10月3日（土）のロンドン・ブリーフィング

RACは10月2日、英国のディーゼル平均価格が200.01ペンス/Lに達したと公表した。ディーゼルが£2を超えたのは初めてで、ガソリンも174.71ペンス/Lまで上がった。中東の戦争で原油と精製品の生産・輸送が乱れ、ロシアの製油所への攻撃も供給制約に加わったとBBCは報じた。

乗用車だけでなく、バン、貨物、タクシーなどディーゼル依存の事業に直結する。燃料小売価格は原油価格だけではなく、製油・輸送、為替、燃料税、各スタンドの調達条件で決まるため、G7の備蓄放出が発表されても直ちに同額だけ下がる仕組みではない。

Energy UKは10月3日、政府に冬の光熱費対策を急ぐよう求めた。BBCが報じた予測では、Ofgemの価格上限の影響を受ける変動料金の約2,000万世帯で、家庭向けエネルギー価格が1月に16%上がる見通しである。団体は国内ガス価格が木曜に上がったことも挙げた。

価格上限は各家庭の請求額を固定する制度ではなく、標準的な利用量に対する単価の上限を定める。従って実際の支払額は使用量で変わる。アンディ・バーナム首相は負担を下げる措置を検討しているとされるが、10月3日時点で具体策は決まっていない。

政府が動かなければ、低所得世帯向けの支援の対象や規模も変わらない。

米国の9月雇用は2万9,000人増で、雇用市場の減速が鮮明になった。BBCによると、主要業種では人員がほぼ横ばいで、企業は採用も解雇も抑えている。失業率は4.2%となり、8月の4.1%から0.1ポイント上昇した。

雇用統計は米連邦準備制度の金利判断と、株式・為替の材料になる。市場は、労働需給が弱まれば追加利上げの必要性が小さくなると受け止めやすい。一方、単月の雇用者数だけで景気後退を断定することはできず、賃金、消費、翌月以降の改定値も確認が必要である。

中間選挙前の最後の更新値として政治的な注目も集まる。

ラーマン・サレヒ被告とサラム・アフマディヤン被告は、テロ行為の準備または支援の罪で起訴された。ガーディアンによると、当局は即製爆発物の部品と製造手順を得たこと、標的候補を調べ下見をしたことを主張している。2人は9月20日、ヨム・キプール前にマンチェスター中心部で逮捕された。

警察は、海外の第三者と連絡を取っていたとし、その人物はイランにいる可能性が高いとしている。ただし刑事手続きは進行中であり、両被告には公正な裁判を受ける権利がある。2人は10月3日にウェストミンスター治安判事裁判所へ出廷予定である。

検察は十分な証拠があると判断したと説明した。

ガーディアンは10月2日、パウエル教育相が学校査察機関Ofstedに制度を再設計するよう伝えると報じた。現行の報告カードは6領域を「卓越」から「緊急改善が必要」まで評価するが、制度変更後もストレスが大きいという校長らの訴えが続いている。

報道によれば、格付け自体を廃止する意向ではない一方、児童・学校の社会経済的な状況、特に包摂性をもっと考慮させる。Ofstedは新制度の独立評価を委託しており、中間報告は年内に出る予定である。変更の詳細と施行日はまだ公表されていない。

保護者向けの表示方法も議論の対象になる。

スコットランド政府の新規則により、砂糖入り飲料、ビスケット、一部の朝食用シリアルなどが、スーパーの通路端や店頭の目立つ位置から外された。BBCによると、店頭・オンラインの複数購入割引も制限される。対象は高脂肪・高糖分・高塩分の製品で、事業者が50人超の店舗、レストラン、テイクアウト店などに適用される。

製品名で一律に決めるのではなく、栄養成分によって対象かを判断するため、コンブチャ、海藻スナック、ミューズリー、ガムも糖分次第で含まれる。販売禁止ではなく、衝動買いを促しやすい売り場と価格訴求の扱いを変える制度である。

スペイン議会は、賃貸市場の借り手を保護するため政府が提出した二つの政令を否決した。BBCによると、全国的な抗議の背景には87歳のマリカルメン・アバスカル氏が自宅から立ち退かされた問題がある。政令は議会承認を得なければ効力を保てない仕組みだった。

住宅不足や賃料上昇への対策は、欧州の大都市で生活費の中心課題になっている。今回の採決は制度改正の是非そのものに加え、政権が議会で安定多数を確保できるかという政治課題を浮き彫りにした。どの保護策が復活するかは、代替法案や選挙日程に左右される。

賃料の地域差も制度の実効性と政策への支持を左右する。

キーウのビタリ・クリチコ市長は10月2日、ロシアの攻撃激化で首都が極めて厳しい状況にあると警告した。BBCによると、ロシアのドローンが南橋のケーブルを攻撃し、交通の要衝で混乱が生じた。市の防衛評議会は危機会合を開いた。

市長は重要インフラ、物流、住宅が打撃を受けていると述べた。最近のデータセンター被害はインターネット障害にもつながった。ロシア側はウクライナによるロシアのエネルギー施設への攻撃への対応だとしているが、民間の都市機能への影響が拡大している。

被害状況は攻撃の都度変化し、復旧の見通しも不透明である。

BBCは10月2日、日本で初めて市長として産休を取得した人物がTIME100 Nextに入ったと報じた。同リストは各分野で影響力を伸ばす100人を選ぶものだ。選出は個人の業績への評価であると同時に、出産・育児期に公職を続けられる制度と職場文化の論点を可視化した。

自治体首長は住民への説明責任を負う一方、休職・代理や意思決定の手順を整えれば、出産を理由に政治参加を断念しない選択肢が生まれる。制度の詳細や他の自治体へどこまで波及するかは個別の規則と政治判断によるため、今回の選出だけから全国的な制度変更を結論づけることはできない。