10月7日（水）のロンドン・ブリーフィング

ASOSのアプリでは10月6日朝、「ASOS HACKED」とする外部リンク付きのプッシュ通知が多数の利用者へ届いた。同社は顧客連絡に使う第三者プラットフォームで不正な活動があったとして、アクセスを制限し調査している。

同社の説明では、影響し得るのは氏名と連絡先などの基本的な個人情報で、支払いカード記録やアカウントのパスワードが侵害された証拠はない。通知はデータ保護責任者とIT部門に宛てた文面で、専門家は恐喝の試みに見えると指摘した。

流出の有無が個人ごとに確定したわけではない。だが氏名と連絡先が組み合わされると、ASOSを装い返金や認証を求めるフィッシングに使われやすい。アプリ内の通知やメールのリンクだけで本人確認情報を入力しないことが重要になる。

エクイノールのアンデルス・オペダル最高経営責任者はBBCに対し、両事業の掘削を拒めば英国が将来も投資先たり得るかを厳しく判断せざるを得ないと述べた。同社はノルウェー国有の石油・ガス大手で、両プロジェクトの共同所有者である。

ローズバンクとジャックドーは北海の大規模な石油・ガス開発で、開発支持側は雇用・供給安定を理由に挙げる。反対側は、気候目標に合うか、開発に伴う排出量をどう評価するかを問題にしている。今回の報道は政府の決定前に投資家が圧力を強めたものだ。

承認の有無はただちに家庭の小売料金を決めるものではない。英国のガス価格は国際市場の影響を強く受けるが、北海開発は雇用、法人投資、長期の国内供給を巡る政策論争に直結する。

Type 01は四ドアの電気自動車で、長いボンネットを持つ外観は1960年代のEタイプを意識したものだ。ジャガー・ランドローバーは二年前のブランド再構築後、初めて新型車を公の場に出し、従来より若く裕福な顧客層へ転換を図る。

ガーディアンによると、車体は全長5.2メートル超、幅2メートルで、英国の一般的な駐車区画には収まりにくい。価格は£130,000からで、ロンドンの量販EV市場ではなく、広い道路を持つ米国のテック業界富裕層を主な対象にする設計だ。

同社は再ブランドに巨額を投じ、広告とコンセプトカーを巡って賛否を呼んできた。Type 01が受注を獲得できるかは、英国の自動車製造業にとって、電動化と高価格帯への集中が成り立つかを測る試金石になる。

抗議は高校生が先導し、学校への資源配分を増やすことと警察の対応を改めることを求めている。パリのレピュブリック広場でも若者が行進し、リヨンでは警察と参加者が衝突した。これまでの抗議より深刻な混乱は限られたと報じられた。

セバスチャン・ルコルニュ首相は、抗議開始後に215校が被害を受けたとし、先行する暴力を非難した。生徒だけの行動から保護者、大学生、組合へ広がったことで、教育政策にとどまらず政府への不満を表す全国的な運動になっている。

フランス旅行者にとって、今回の主要な混乱はデモがある都市中心部と学校周辺で起きた。交通全体の停止が発表されたわけではないが、都市部では駅や広場周辺の迂回、警察の規制による移動時間の増加が起こり得る。

ハニング氏は1998年から2005年までドイツ連邦情報局（BND）を率い、退任後は民間コンサルタントとして活動していた。検察は、同氏が機密情報を使って一つの外国情報機関向けの分析を作成し、別の外国の諜報機関とも接触を保ったと主張している。

同時に元BND職員のマンフレートD氏も拘束された。容疑は捜査段階であり、有罪が確定したものではない。どの国が相手だったか、どの情報が渡ったかは明らかにされておらず、事件の規模は今後の捜査で判断される。

欧州ではロシアによる侵攻後、諜報活動と機密保護を巡る警戒が高まっている。主要情報機関の元トップへの容疑は、政府機密だけでなく、防衛・技術企業が元公職者との接触を管理することの重要性も示す。

フィンランド監督庁LVVは、ムホスを含む二つの計画地で、義務的な環境影響評価なしに工事が進められたとした。環境を大きく変える措置を10月23日までに停止するよう命じており、対象地では300ヘクタール超の森林伐採が問題になっている。

Googleは9月、フィンランドに€130億を投じる計画を公表し、欧州で単独企業として最大の投資だと説明していた。同社は今回、自社基準を満たせなかったと述べた。データセンターはAIやクラウドの基盤だが、電力、水、土地利用を巡る地域との調整が不可欠である。

これはフィンランドだけの許認可問題だが、欧州各地でAI向け計算資源を増やす企業に共通する課題でもある。計画が遅れれば、建設発注や電力網の投資時期だけでなく、欧州でのクラウド容量の拡張計画にも影響する。

受賞対象となったのは、通常の光では見えにくい宇宙現象を、ほとんど物質と反応しない粒子の観測で解明する研究である。こうした粒子は検出が非常に難しいため「ゴースト粒子」とも呼ばれ、宇宙望遠鏡による観測が研究を前進させた。

粒子は星や銀河の内部から届く途中で物質に吸収されにくく、強い重力や高エネルギーの現場について別の情報を運ぶ。研究成果はすぐに消費者製品になるものではないが、観測装置、画像解析、国際研究ネットワークの発展を支えてきた。

ノーベル賞は基礎科学の成果を社会に示す機会でもある。英国、日本、韓国、中国を含む各国の大学や研究機関にとって、長期の観測設備と研究者育成への投資が、将来の技術や人材の土台になるという意味を持つ。

運営会社Ayloは10月7日、Appleのオーストラリア向け年齢確認プロセスで成人確認を済ませた利用者だけにアクセスを戻すと発表した。同サイトは3月、18歳以上であることの証明を求める新法への反対を理由に、オーストラリアでの提供を止めていた。

今回の仕組みでは、サイト側が年齢確認を独自に集めるのではなく、Apple端末で確認済みという情報を利用する形になる。Ayloは、法が子どもを守らず、利用者のデータプライバシーや、規制に従わないサイトへの流出という害を生むと主張していた。

年齢確認はオンライン安全と個人データ保護の間で各国が試行している政策領域だ。Apple端末に限定した再開は、端末事業者が年齢保証の仕組みを持つ場合に、コンテンツ事業者がどう対応するかを示す事例になる。

BBCによると、死亡した男性はコンゴ民主共和国から戻った後にナイロビで死亡し、ケニア政府が同国初のエボラ死亡例と確認した。エボラは感染者の体液との接触などで広がり得る重い感染症で、接触者の追跡と早期隔離が封じ込めの中心となる。

政府は感染の広がりを警戒しているが、記事で示された事実は死亡例の確認であり、一般旅行者に対する一律の渡航制限が発表されたことを意味しない。感染状況は接触者調査や追加検査の結果で変わり得るため、当局発表と航空会社の案内が重要になる。

ロンドンとナイロビを結ぶ旅行や、東アフリカへ親族訪問・出張する人にとっては、空港や目的地での健康確認が強化される可能性がある。症状がある人が移動を避け、医療機関へ事前に連絡することが、公衆衛生上の基本となる。