10月2日（金）のロンドン・ブリーフィング

10月1日の市場では、長期国債が世界的に売られ、英国30年債利回りは一時6%に達した。米国の10年債利回りは5.34%と2002年以来の高水準となり、ロンドンのFTSE100は約1.7%下落した。

原油高によるインフレ再燃懸念に加え、政府の財政赤字を賄う国債発行の規模が投資家の不安材料になっている。利回りは債券価格と反対方向に動くため、売りが強まるほど政府・企業の新たな借入金利の基準も上がる。

フランス10年債利回りも4.96%まで上がり、日銀の金融政策の影響を受ける日本の10年債も前月に付けた30年ぶりの高水準へ近づいた。市場は各国中銀が利上げを続けるかを警戒している。

政府案では、航空会社は14歳未満の乗客を親または同伴する成人の隣席に追加料金なしで配置する。予約時の軽微な氏名の誤りを直す料金もなくす方向で、民間航空の消費者保護法案を通じて大臣に詳細な規則を定める権限を持たせる。

運輸省は、親子が隣り合う座席指定には往復で最大£104かかる場合があるとしている。現行では航空会社の家族向け規定に差があり、ライアンエアーは競争・市場庁の調査後、家族座席の扱いを変更していた。

今回の発表は制度案であり、今日から座席指定料がなくなるわけではない。報道によれば政府は来年の夏休み開始前の導入を目指しており、議会で法案が成立し、具体的な適用規則が定まる必要がある。

政府内では、25歳未満のユニバーサル・クレジットの健康要素を廃止または縮小し、助成付き雇用、就労支援、メンタルヘルス支援を強める案が検討されている。個人自立給付（PIP）も新制度への置き換えを検討中と報じられた。

対象は教育・就労・訓練のいずれにも入っていない16〜24歳約100万人への対策と位置づけられる。一方、PIPは就労状況ではなく障害に伴う追加費用を支える非所得審査の給付で、約400万人が受給している。

政府は詳細は未決定で、若年雇用を扱うミルバーン・レビューとPIPを扱うティムズ委員会の秋の結論を先取りしないとしている。現行の新規請求者向け健康要素は来年4月から原則月£217へ半減する予定である。

対テロ警察は10月1日、テロリズム法2006年5条のテロ行為準備の疑いで25歳の男性をウェストミンスターで逮捕し、同地区の2物件を捜索した。事件はグロスターシャー州のRAFフェアフォード周辺で起きた。

9月27日未明、基地近くのウェルフォードで不審なバンが見つかり、20代の男性5人が拘束された。5人はロンドン出身の英国人で、現在は警察保釈中である。警察は複数の捜査線を調べ、外国国家の関与も排除していない。

イラン大使館は事件への関与を否定している。バンから実行可能な装置は見つからなかったと報じられ、捜査は、なぜ一行が夜間に重要施設付近にいたのかを含め継続している。

李在明大統領は10月1日、ウクライナが北朝鮮兵捕虜2人の韓国移送を国連総会で明かしたことについて、公開謝罪を求めた。李氏は、秘密に扱うべき事柄であり、朝鮮半島での戦争を挑発する試みだと批判した。

ゼレンスキー大統領が先週の国連総会で移送を公表したことで、ソウル側が反発した。ウクライナのシビハ外相は同日、外交上の誤解であり解決に取り組んでいると説明したが、李氏はこの表現を退けた。

北朝鮮はロシアの対ウクライナ戦争への関与を巡って国際的な関心を集めている。今回の対立は捕虜の扱いだけでなく、韓国とウクライナの協力関係にも影を落とす可能性がある。

プーチン大統領は10月1日、ポーランドとリトアニアに接するカリーニングラードが直接攻撃を受けたとロシアが判断すれば、利用可能な全ての兵器を使うと述べた。核兵器使用を含む強い警告として受け止められている。

ロシアは今週、NATOが同地域を封鎖する準備をしていると非難してきた。NATOは防衛同盟であり、ロシアに核を用いた威嚇をやめるよう求め、封鎖準備の主張を否定している。

カリーニングラードはロシア本土から離れたバルト海沿岸の飛び地で、陸上ではNATO加盟国に囲まれる。双方が発言を強めるほど、欧州の安全保障リスクと市場の警戒感が高まりやすい。

フランス各地で生徒が学校を封鎖する抗議を行い、10月1日には大学生も加わった。参加者は教員・職員不足、過密な教室、老朽化した校舎の改善を求めている。

ナントの高校2校と北部ルーアンの学校で火災が報告された。内務省は当日に1,949人を拘束し、警察官305人が負傷したと発表した。首相は危機対応の閣僚会議を招集した。

教育環境の改善を求める抗議が一部で暴力化したことで、当局は警備を強化している。学校の封鎖は授業だけでなく、周辺のバスや道路の通行にも影響する。現地報道では、交通への影響が地域ごとに生じている。

OpenAIは10月2日、3人が定められた社内手続きの外で機密情報を不適切に扱い、方針に違反したため退職となったと説明した。会社は個人名を公表していない。

BBCによると、問題となった情報にはAIモデルを分析する外部組織に関係する業務が含まれ、解雇された人のうち少なくとも2人は安全性研究に携わっていた。詳しい情報の内容や外部流出の有無は公表されていない。

生成AIの能力と安全性をめぐる議論が強まるなか、研究データ、評価結果、顧客情報を誰がどの手順で扱えるかは、AIを導入する企業にとっても管理課題になっている。

BBCは10月1日、日本の永住許可にかかる手数料が20倍に引き上げられたと報じた。永住許可は在留資格の更新期限に縛られず日本で生活・就労するための許可で、申請時の費用は手続き全体の予算に含める必要がある。

この変更は、既に英国に住む日本とつながりのある人にも、将来日本で働く、家族と暮らす、帰国する選択肢の初期費用として関係する。手数料だけで許可の可否が決まるわけではなく、要件審査とは別の負担である。

入国・在留制度は申請時点の公式案内と個別の在留状況で扱いが異なる。報道は引き上げを伝えているが、申請対象・必要書類・免除の有無は個々の状況で確認が必要となる。