✈️CPTPPの新作業部会、関税より原産地証明が焦点
CPTPPの12か国は6月26日、原産地規則、税関手続、貿易円滑化を扱う臨時作業部会の設置を決めました。日英間ではCPTPPと日英包括的経済連携協定(CEPA)が並行して存在します。
自由貿易協定の実務コストは関税率だけでなく、部品の原産地証明、サプライヤー宣誓、通関データの整合にあります。同じ製品でも構成部品と書類体制で使いやすい協定が変わります。
主力1品目について、品目分類番号(HSコード)、原産材料比率、現在使う協定名、保管する証明書を1行にし、CEPAとCPTPPの適用を通関業者へ同じ条件で照会する。
☕英国企業の70%、エネルギーと燃料価格を懸念
ONSの7月20日〜8月2日の調査では、従業員10人以上の回答企業の70%がエネルギー価格、70%が燃料価格を懸念しました。原材料調達コストへの影響を見込む企業は52%、輸送費は47%です。
輸入、物流、飲食、製造の現地法人には原材料・輸送・燃料の3経路が同時に効きます。専門サービス企業では主に通勤・出張・オフィス光熱費に表れ、同じ70%でも利益への影響度は業種で異なります。
今月の管理表で電力、燃料、国際輸送、原材料を別行にし、2025年6月と2026年6月の実績差を並べる。
✈️日英の£18bn超パイプライン、発表額と案件化を分ける
英国政府は日英首脳会談で、金融サービス・インフラへの£9bn超と洋上風力への最大£9bnを含む£18bn超の経済効果を掲げました。Dai-ichi Life GroupからM&G運用ファンドへの£4.5bnなどが柱です。
£18bnは単年度売上ではなく、5年間の投資予定や上限額を含みます。相手と金額が明示された案件は今期の商談候補、AI・半導体・量子などの協力枠組みは次年度以降の市場開拓材料として分けて読む必要があります。
自社が金融、洋上風力、AI、半導体、量子のどれに関係するかを1つ選び、政府資料にある合意先と担当部門を1枚の営業メモにまとめる。